古川武志法律事務所
古川武志法律事務所

交通事故(被害者側)専門
25年以上の経験を持つ弁護士が
最初から最後まで自ら事件を処理します。

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弁護士 古川武志の経歴

湘南高校、一橋大学卒
1986年4月 横浜弁護士会に弁護士登録
1991年5月 古川武志法律事務所設立
2000~01年度 横浜弁護士会横須賀支部長
2002年度 横浜弁護士会副会長
※「横浜弁護士会」は横浜だけでなく神奈川県下全域の弁護士が入っていた団体で、2016年4月1日に「神奈川県弁護士会」と名称を変更しております。

お知らせ

7月23日(土)から8月14日(日)まで夏休みとなります。夏休み中はメールをいただいても返信できませんので御了承下さい。
交通事故事件(被害者側で人損のある事件)および石綿による労災事件のみを専門的に受任しております。
交通事故事件の初回相談は無料で承っております(但し弁護士特約利用の場合は有料です)。電話、メールでの相談はお受けしておりません。
相談予約のお電話の受付は平日午前9時30分から午後5時までです。
お気軽に御相談下さい。


ごあいさつ

1. 交通事故専門弁護士??

 現在インターネットでは弁護士の広告があふれています。その中にはいかにも死亡など重大交通事故だけを専門に扱っていると読める派手な宣伝をしている法律事務所も多くあります。そのような法律事務所は本当にそのような事故だけを専門にやっているのでしょうか。

 違います。

 試しにその法律事務所の名前で検索をかけ業務内容を調べて見て下さい。交通事故だけでなく相続、債務整理その他の様々な事件についても業務内容としており、交通事故だけやっている訳ではないのです。

 日本の弁護士業界は、医師の世界と違って現在でも未だ専門分化が進んでいません。「交通事故専門弁護士」「相続専門弁護士」「離婚専門弁護士」などに分化している実態はないです。

 人をごまかすような宣伝をする弁護士は人をごまかすような仕事しかしません。最近は、当初そのような事務所で依頼したものの担当する若い弁護士の説明、対応に疑問をもって、改めて弁護士を探し、私の事務所を訪れる方が多くなっています。

 私が弁護士になった頃は、弁護士になれるのは年間500人にも満たなかったのですが、その後、試験を易しくして今では年間約2000人もが弁護士になります。インターネットで派手に宣伝して依頼者を集め、大量に生み出される若い弁護士を安く雇って事件を処理させて利益をあげようとする事務所が増えているのです。

 大きな事故であればあるほど弁護士の選任は慎重になさるべきでしょう。

2. 私の業務

 私は1986年4月の弁護士登録以来、主として、交通事故(被害者側)、労働災害(被災者側)、医療過誤(被災者側)といった損害賠償事件を受任してきました。最も多く受任してきたのは交通事故(被害者側)の損害賠償事件です。

 数年前に医療過誤事件の受任は停止し、現在では、交通事故事件及び石綿による労災事件のみを専門的に受任しています。

 石綿労災事件は数が少ないので取扱事件のほとんどが交通事故事件となっており、しかも相談・依頼の3分の2以上が横浜や県央、県西地域など横須賀地域(横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町)以外にお住まいの方となっています。

 交通事故の損害賠償事件が報道されることはありませんが、労働災害や医療過誤などで社会的注目を集めた事件は報道されます。被告は国、大企業、大病院など強大な相手ばかりです。私はそのような事件を原告・被災者側の代理人として戦い抜き、高額の賠償金を勝ち取るなど数多くの成果を挙げ、訴訟にも交渉にも強いことを実証し続けてきました。

 いずれも交通事故事件と比較すると、はるかに複雑、困難で弁護士としての高い専門性がなければ勝つことのできない事件です。

 私が解決した事件で2000年以降報道された新聞記事の中から特に大きく報道されたものの一部「新聞報道例」に掲載したので是非御覧下さい。

 事件は一つ一つ全く違います。弁護士の仕事はその一つ一つの事件の特質を見抜いておこなう職人的な手仕事だ、と私は考えています。この考えから、自分の仕事の質を維持するため、私は勤務弁護士を雇って事務所を拡大する方針はとらず、弁護士一人の個人事務所の形態で、受任した事件は全て自ら最初から最後まで処理する方針をとってきました。これからもそうするつもりです。

 御相談をお待ちしております。

※実績公表に関する私の基本的考え方について

 弁護士には、法律上、依頼者について知り得た秘密を他に漏らしたり利用してはならない、という厳しい守秘義務があります(弁護士法23条)。最近のインターネット上の弁護士の広告を見ると、例えば交通事故事件について事案の内容、訴訟、交渉の経緯、解決額等を匿名とは言え詳細に明記して誇示し、実績の宣伝をする例が目立ちます。

 しかしながら、私はこのような宣伝は弁護士に課せられた本来の守秘義務からするとかなり問題があると考えています。

 そこで私は依頼者が広く報道をされることを前提として報道機関の取材に応じ、実際に報道されて「秘密性」がなくなった事件に限定し、しかもプライバシーに関わる部分は記事にマスクをかけて実績の公表をする方針をとっています。

 したがって、それ以外の事件については今後もこのホームページ上で公表することは一切ありません。依頼者の方に公表についての同意をお願いすることも一切ありません。